有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

① 戦略
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を以下のとおりと認識しています。気候変動の影響を適切に把握するため、低炭素経済への移行が進むシナリオと、温室効果ガス排出削減が十分に進まず気温上昇が加速するシナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析しています。
各リスク・機会が発生すると想定される時期(時間軸)は、短期を～3年程度、中期を3～10年程度、長期を10年超と設定しています。また、各リスク・機会の影響度は、想定される事業への影響及び財務的影響を総合的に評価し、大・中・小の3段階で設定しています。

リスク	分類	ドライバー	時間軸	気候変動がもたらす影響	影響度	対応策
移行	法規制 政策	炭素税の導入及び炭素価格の上昇	中期	温室効果ガス排出に対して炭素税が課税されることで、エネルギーコストが増加する。	小	・温室効果ガス排出量の可視化 ・非化石証書によるエネルギー消費量削減の検討
	技術	再生可能エネルギーの導入拡大	短期～中期	既存のエネルギー契約を、再生可能エネルギーへ入れ替えすることにより、エネルギーコストが増加する。	小	・LED照明等の省エネ機器の導入
	評判	ステークホルダーからの懸念増加	中期～長期	気候変動対策が不十分である場合、ステークホルダーからの評価が低下し、対応コストが発生する。	中	・TCFD等の枠組みによる情報開示の充実
	市場	投融資先の関連規制への対応不足	中期～長期	投融資先企業の炭素関連規制等への対応が不十分である場合、自社で保有する投融資資産の価値が下落する。	小	・ESGを考慮した投融資の実施
物理的	急性	自然災害の増加・深刻化	短期～長期	自然災害の激甚化により、事業拠点やインフラが被災することで、営業活動や契約査定、顧客対応等に支障が生じ、収益が減少する。	中	・BCP(事業継続計画)の強化
				自然災害の激甚化により、台風や洪水の頻度が増加し、保険金等の支払いが増加する。	小	・想定損失額に対する資本十分性の確保
				投融資先企業が被災し企業価値が低下した場合、自社で保有する投融資資産の価値が下落する。	小	・高格付けの公社債を中心とした分散投資
	慢性	平均気温の上昇	短期～長期	平均気温の上昇により、熱中症や感染症等の健康被害が増加し、保険金等の支払いが増加する。	小	・想定損失額に対する資本十分性の確保 ・保険収支のモニタリング及びリスク顕在化時の対応基準の整備

機会	分類	ドライバー	時間軸	事業へのインパクト	影響度	対応策
機会	製品及びサービス	DXの加速	短期～長期	気候変動対応の一環としてDX化が進み、消費者の行動様式がオンライン対応へとより変化することで、オンラインでの保険提供機会が拡大する。	大	・AIやテクノロジーを活用し、便利でストレスフリーな商品・サービス提供の推進 ・自社ブランディング及びパートナービジネスの強化によるオンライン生保市場の拡大
		消費者行動の変化	中期～長期	平均気温の上昇により熱中症や感染症などの健康被害が増加し、消費者の健康リスクへの関心が高まることで提供する保険の需要が拡大する。	小	・多様な健康リスクに対応した商品の検討
	市場	消費者行動の変化	中期	新たなリスクに備える保障ニーズが出現し、新たな商品・サービスの提供により収益が拡大する。	中	・新たな保障ニーズに対応する商品・サービスの検討
	資源効率	省エネ製品の導入	短期～中期	オフィスでの省エネ機器導入によりコストが減少する。	小	・LED照明等の省エネ機器の導入
	レジリエンス	投融資におけるESG指標の活用	中期～長期	投融資においてESG指標を活用することで運用ポートフォリオのレジリエンスが高まり、収益が増加する。	小	・ESGを考慮した投融資の実施