| 区分 | 事業年度末現在(平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在(平成27年5月31日) |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。) 、吸収分割もしくは新設分割 (それぞ゙れ当社が゙分割会社となる場合に限る。) 、または株式交換もしくは株式移転 (それぞれ当社が゙完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。) をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権 (以下、「残存新株予約権」という。) の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで゙に掲げる株式会社 (以下、「再編対象会社」という。) の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。① 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的たる株式の種類及び数の規定に準じて決定する。④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の規定で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。⑤ 新株予約権を行使することができる期間本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の規定に準じて決定する。⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には「取締役の決定」とする。) により承認を要するものとする。⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件本新株予約権の取得の事由及び条件の規定に準じて決定する。 | 同左 |
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
