3661 エムアップ HD

3661
2026/03/31
時価
463億円
PER 予
15.01倍
2012年以降
赤字-326.77倍
(2012-2025年)
PBR
4.89倍
2012年以降
1.53-15.11倍
(2012-2025年)
配当 予
1.97%
ROE 予
32.58%
ROA 予
11.76%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)883,4131,774,3862,794,6653,736,311
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)154,887304,767388,244384,720
2016/06/29 15:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「携帯コンテンツ配信事業」は携帯端末向け配信事業をしております。「PCコンテンツ配信事業」はパーソナルコンピューター向けファンクラブサイト等の運営をしております。「eコマース事業」は主に携帯・PCによる通信販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/29 15:16
#3 事業の内容
加えて、アーティスト等のファンクラブでしか入手できないオリジナルグッズに対するファン層からの需要や、パッケージ商品の発売日に商品を入手したいというファン心理、収益の多様化を図るべく物販の強化に注力するプロダクション等のニーズがあると考え、そのそれぞれを汲み取りアーティストのeコマースサイトを開設しており、ファンクラブサイトを通じたコンテンツ配信だけではなく、パッケージ商品やグッズの販売までを行っている点が当事業における当社の強みであると考えております。
販売の形態は、アーティストの事務所等からの委託による販売が中心です。委託による販売は当社の受け取る手数料のみが売上高として計上されます。
(2)事業系統図
2016/06/29 15:16
#4 事業等のリスク
② キャリア及びインターネットサービスプロバイダーへの依存について
当社の携帯コンテンツ配信事業においては、株式会社NTTドコモ(提供する携帯電話端末向けサービスの総称:NTT docomo、以下、各社同様)、KDDI株式会社(au)及びソフトバンクモバイル株式会社(SoftBank)といったキャリアの公式サイトとして、コンテンツを提供し、それらキャリアを通じて利用料の回収を行っております。そのため、当社の売上高に占める各キャリアを通じた売上高比率が高い状態にあります。
また、当社は、各キャリアとの間でコンテンツ配信及び情報料回収代行サービスに係る契約を締結しており、これら契約は自動更新されることとなっております。しかしながら、各キャリアの経営方針が変更された場合や、当社と各キャリアとの関係が悪化するなど何らかの要因により当該契約の更新がなされない場合、当社の事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
2016/06/29 15:16
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 15:16
#6 業績等の概要
事業の基盤となる有料会員につきましては、今後の流行が予想されるコンテンツのいち早い発掘と獲得を継続し、スマートフォン向けの新規サイトの開設やコンテンツ配信を行い、会員数の増加に努めてまいりました。加えて、よりスマートフォンに適したサイト展開とコンテンツの高付加価値化によって、会員単価の上昇にも取り組むとともに、スマートフォン向けアプリの配信など、今後へ向けた新たな施策も講じてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,736百万円(前期比0.6%増)となりました。しかしながら、eコマース事業において在庫商品の販売に伴い商品評価損を計上したことや、新卒採用の開始に伴う採用費用、並びにオフィス移転費用などを計上したことから、営業利益は397百万円(前期比28.4%減)、経常利益は371百万円(前期比38.7%減)にとどまりました。特別損益として、第2四半期において投資有価証券売却益を153百万円及び投資有価証券評価損を113百万円それぞれ計上しておりましたが、当社が保有する投資有価証券について洗替法による再評価を実施したところ、投資有価証券評価損は第3四半期には89百万円に減少いたしましたが、第4四半期においては152百万円となりました。これらにより、税金等調整前当期純利益は384百万円(前期比36.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円(前期比37.1%減)となりました。
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
2016/06/29 15:16
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日)
賞与引当金13,0159,519
売上高加算調整額等40,59035,459
未払事業税及び未払地方法人特別税9,6621,895
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2016/06/29 15:16
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金13,0159,519
売上高加算調整額等40,59035,459
未払事業税及び未払地方法人特別税9,6621,895
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/29 15:16
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は3,736百万円となりました。売上高の内訳は、携帯コンテンツ配信事業が3,220百万円、PCコンテンツ配信事業が192百万円、eコマース事業が309百万円であり、セグメントごとの要因は以下の通りであります。
2016/06/29 15:16

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