(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,108	千円	20,350	千円
賞与引当金	13,015		9,519
売上高加算調整額等	40,590		35,459
未払事業税及び未払地方法人特別税	9,662		1,895
減価償却超過額	17,033		15,447
投資有価証券評価損	32,300		30,620
のれん償却費	346		―
資産除去債務	3,969		3,609
その他有価証券評価差額金	61,641		38,248
その他	3,628		3,036
繰延税金資産小計	194,296		158,187
評価性引当額	△54,398		△66,554
繰延税金資産合計	139,898		91,632
繰延税金負債
資産除去債務	527		3,244
繰延税金負債合計	527		3,244
繰延税金資産の純額	139,370		88,387

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	66,484	千円	50,016	千円
固定資産-繰延税金資産	72,886		38,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
住民税均等割等	0.0	0.1
役員賞与引当金	1.7	2.6
株式報酬費用	0.4	―
評価性引当額の増減	△0.5	4.2
のれん償却否認額	1.0	1.5
新株予約権戻入益	―	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	△0.4
その他	1.0	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	42.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成29年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。