有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	19,502	千円	16,376	千円
投資有価証券評価損	76,550		76,550
関係会社株式評価損	916,247		916,247
その他	90,067		131,235
繰延税金資産小計	1,102,367		1,140,409
評価性引当額	△1,057,223		△1,140,409
繰延税金資産合計	45,144		-
繰延税金負債
その他	△1,804		△664
繰延税金負債合計	△1,804		△664
繰延税金資産負債の純額	43,339		△664

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「貸倒引当金」37,757千円、「賞与引当金」6,081千円、「売上高調整額」17,388千円、「未払事業税及び未払地方法人特別税」7,318千円、「資産除去債務」6,206千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記していた繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.9	△44.7
住民税均等割	0.4	0.1
評価性引当額の増減	11.6	12.2
その他	0.5	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6	1.7