有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43,154	千円	39,709	千円
賞与引当金	6,321		4,243
売上高加算調整額等	26,115		21,533
未払事業税及び未払地方法人特別税	6,809		3,982
減価償却超過額	15,659		18,472
投資有価証券評価損	71,345		83,287
資産除去債務	5,868		6,037
その他有価証券評価差額金	10,178		2,555
関係会社株式評価損	3,061		819,384
その他	629		3,606
繰延税金資産小計	189,142		1,002,808
評価性引当額	△135,621		△960,641
繰延税金資産合計	53,520		42,167
繰延税金負債
資産除去債務	5,054		△2,944
繰延税金負債合計	5,054		△2,944
繰延税金資産の純額	48,465		39,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	当事業年度におきましては、税引前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35
住民税均等割等	0.08
役員賞与引当金	2.77
評価性引当額の増減	20.42
のれん償却否認額	1.60
新株予約権戻入益	△0.29
その他	0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.30