有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,350	千円	19,446	千円
賞与引当金	9,519		4,277
売上高加算調整額等	35,459		31,576
未払事業税及び未払地方法人特別税	1,895		4,791
減価償却超過額	15,447		14,102
投資有価証券評価損	30,620		30,620
資産除去債務	3,609		5,699
その他有価証券評価差額金	38,248		6,255
その他	3,036		2,511
繰延税金資産小計	158,187		119,281
評価性引当額	△66,554		△67,872
繰延税金資産合計	91,632		51,409
繰延税金負債
資産除去債務	3,244		5,225
有価証券評価差額金	―		12,377
繰延税金負債合計	3,244		17,603
繰延税金資産の純額	88,387		33,805

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	50,016	千円	42,864	千円
固定資産-繰延税金資産	38,371		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割等	0.1
役員賞与引当金	2.6
株式報酬費用	―
評価性引当額の増減	4.2
のれん償却否認額	1.5
新株予約権戻入益	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.4
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0