(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
特別利益	4,158	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成20年第5回新株予約権による ストック・オプション	平成22年第6回新株予約権による ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役1名 当社の従業員11名	当社の取締役2名 当社の従業員46名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式41,200株(注)1、2	普通株式312,000株(注)1、2
付与日	平成20年1月24日	平成22年3月30日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	自 平成20年1月24日 至 平成20年9月22日	自 平成22年3月30日 至 平成24年3月29日
権利行使期間	自 平成21年11月8日 至 平成28年11月7日	自 平成24年4月1日 至 平成30年3月31日

	平成25年第7回新株予約権による ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員79名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式65,000株(注)1
付与日	平成25年3月15日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	自 平成25年3月15日 至 平成27年3月15日
権利行使期間	自 平成27年3月16日 至 平成34年3月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成22年10月13日付で普通株式1株につき100株、平成24年8月1日付で普通株式1株につき2株、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員(執行役員及び出向社員を含む)であることを要します。その他の条件については、「新株予約権付与契約書」に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成20年第5回 新株予約権による ストック・ オプション	平成22年第6回 新株予約権による ストック・ オプション	平成25年第7回 新株予約権による ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	800	32,400	29,600
権利確定	-	-	-
権利行使	800	11,600	-
失効	-	-	-
未行使残	-	20,800	29,600

② 単価情報

	平成20年第5回 新株予約権によるストック・ オプション	平成22年第6回 新株予約権によるストック・ オプション	平成25年第7回 新株予約権によるストック・ オプション
権利行使価格 (円)	270	225	1,375
行使時平均株価 (円)	586	947	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	630

(注)上記に記載された権利行使価格は、平成22年10月13日付で普通株式1株につき100株、平成24年8月1日付で普通株式1株につき2株、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、それに伴い新株予約権の目的となる株式の権利行使価格も調整を行っております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
13,332千円
なお、本源的価値の算定においては、当連結会計年度末における株価の終値をもって算定しております。
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
8,631千円