(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
売上原価の株式報酬費	14,159
販売費及び一般管理費の株式報酬費	343

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成18年第2回新株予約権による ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役2名 当社の監査役1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式265,000株 (注)1、2
付与日	平成18年5月31日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	自 平成18年5月31日 至 平成20年5月31日
権利行使期間	自 平成20年6月1日 至 平成27年5月31日

	平成19年第4回新株予約権による ストック・オプション	平成20年第5回新株予約権による ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役2名 当社の従業員8名	当社の取締役1名 当社の従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式32,000株 (注)1、2	普通株式10,300株 (注)1、2
付与日	平成19年9月19日	平成20年1月24日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	自 平成19年9月19日 至 平成20年9月22日	自 平成20年1月24日 至 平成20年9月22日
権利行使期間	自 平成20年9月23日 至 平成27年9月22日	自 平成21年11月8日 至 平成28年11月7日

	平成22年第6回新株予約権による ストック・オプション	平成25年第7回新株予約権による ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役2名 当社の従業員46名	当社の従業員63名 当社の子会社16名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式78,000株 (注)1、2	普通株式65,000株 (注)1、2
付与日	平成22年3月30日	平成25年3月15日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	自 平成22年3月30日 至 平成24年3月29日	自 平成25年3月15日 至 平成27年3月15日
権利行使期間	自 平成24年4月1日 至 平成30年3月31日	自 平成27年3月16日 至 平成34年3月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成22年10月13日付で普通株式1株につき100株、平成24年8月1日付で普通株式1株につき2株、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)時点で、当社又は当社子会社の取締役、監査役、または従業員(執行役員、出向社員含む)であることを要します。その他の条件については、「新株予約権付与契約書」に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成18年第2回新株予約権によるストック・オプション	平成19年第4回新株予約権によるストック・オプション	平成20年第5回新株予約権によるストック・オプション	平成22年第6回新株予約権によるストック・オプション	平成25年第7回新株予約権によるストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-	-	65,000
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	20,000
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	45,000
権利確定後(株)	-	-	-	-	-
前事業年度末	440,000	66,000	2,000	250,400	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	104,000	46,000	-	92,400	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	336,000	20,000	2,000	158,000	-

② 単価情報

	平成18年第2回新株予約権によるストック・オプション	平成19年第4回新株予約権によるストック・オプション	平成20年第5回新株予約権によるストック・オプション	平成22年第6回新株予約権によるストック・オプション	平成25年第7回新株予約権によるストック・オプション
権利行使価格(円)	115	225	270	225	1,375
行使時平均株価 (円)	710	978	-	949	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	-	-	-	-	630

(注) 上記に記載された権利行使価格は、平成22年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で、平成24年8月1日付及び平成25年1月1日付で、それぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の権利行使価格の調整を行っております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
282,486千円
なお、本源的価値の算定においては、当事業年度末における株価の終値をもって算定しております。
②当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
163,438千円