(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売管理費及び一般管理費	14,957	6,038

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新株予約権戻入益	-	1,575

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社 第7回新株予約権	連結子会社 (株式会社Tixplus)
決議年月日	2013年2月15日	2019年5月23日
付与対象者の区分及び人数 (注)2	当社の従業員79名	当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員43名 外部協力者2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式260,000株	普通株式29,010株
付与日	2013年3月15日	2019年5月23日
権利確定条件	(注)4	(注)4
対象勤務期間	自 2013年3月15日 至 2015年3月15日	自 2019年5月24日 至 2021年5月23日
権利行使期間	自 2015年3月16日 至 2022年3月15日	自 2021年5月24日 至 2029年2月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2022年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。
4.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員(執行役員及び出向社員を含む)であることを要します。その他の条件については、「新株予約権付与契約書」に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社 第7回新株予約権	連結子会社 (株式会社Tixplus)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	27,870
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	27,870
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	38,000	-
権利確定	-	-
権利行使	28,000	-
失効	10,000	-
未行使残	-	-

(注)2022年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	提出会社 第7回新株予約権	連結子会社 (株式会社Tixplus)
権利行使価格(円)	343.80	100
行使時平均株価(円)	982.00	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	1,100

(注)2022年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価額の見積方法
2019年5月23日に付与した連結子会社(株式会社Tixplus)のストック・オプションについては、同社がその付与時点において未公開企業であるため、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算出した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
連結子会社(株式会社Tixplus)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 30,657千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円