有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成22年10月13日付で普通株式1株につき100株、平成24年8月1日付で普通株式1株につき2株、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員(執行役員及び出向社員を含む)であることを要します。その他の条件については、「新株予約権付与契約書」に定めるところによります。
4.①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(ただし、上記(注)3に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に30%を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ア)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
イ)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
ウ)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
エ)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、上記①アに掲げる事由が生じた場合を除き、平成30年6月1日より本新株予約権の一部または全部を行使できるものとする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)上記に記載された権利行使価格は、平成22年10月13日付で普通株式1株につき100株、平成24年8月1日付で普通株式1株につき2株、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、それに伴い新株予約権の目的となる株式の権利行使価格も調整を行っております。
4.ストック・オプション公正な評価額の見積方法
当連結会計年度において付与された第8回新株予約権によるストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法については、以下の通りであります。
①使用した評価技法 二項モデル
②主な基礎数値及び見積方法
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
なお、本源的価値の算定においては、当連結会計年度末における株価の終値をもって算定しております。
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
22,784千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 3,087 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成22年第6回新株予約権による ストック・オプション | 平成25年第7回新株予約権による ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役2名 当社の従業員46名 | 当社の従業員79名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式312,000株(注)1、2 | 普通株式65,000株(注)1 |
| 付与日 | 平成22年3月30日 | 平成25年3月15日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 自 平成22年3月30日 至 平成24年3月29日 | 自 平成25年3月15日 至 平成27年3月15日 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年4月1日 至 平成30年3月31日 | 自 平成27年3月16日 至 平成34年3月15日 |
| 平成29年第8回新株予約権による ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式84,000株(注)1 |
| 付与日 | 平成29年5月17日 |
| 権利確定条件 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | - - |
| 権利行使期間 | 自 平成29年6月1日 至 平成34年5月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成22年10月13日付で普通株式1株につき100株、平成24年8月1日付で普通株式1株につき2株、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員(執行役員及び出向社員を含む)であることを要します。その他の条件については、「新株予約権付与契約書」に定めるところによります。
4.①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(ただし、上記(注)3に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に30%を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ア)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
イ)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
ウ)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
エ)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、上記①アに掲げる事由が生じた場合を除き、平成30年6月1日より本新株予約権の一部または全部を行使できるものとする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成22年第6回 新株予約権による ストック・ オプション | 平成25年第7回 新株予約権による ストック・ オプション | 平成29年第8回 新株予約権による ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 84,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 84,000 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 20,800 | 29,600 | - |
| 権利確定 | - | - | 84,000 |
| 権利行使 | 16,400 | 1,500 | - |
| 失効 | 4,400 | 4,900 | - |
| 未行使残 | - | 23,200 | 84,000 |
② 単価情報
| 平成22年第6回 新株予約権によるストック・ オプション | 平成25年第7回 新株予約権によるストック・ オプション | 平成29年第8回 新株予約権によるストック・ オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 225 | 1,375 | 1,183 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,649 | 1,891 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | 1,333 |
(注)上記に記載された権利行使価格は、平成22年10月13日付で普通株式1株につき100株、平成24年8月1日付で普通株式1株につき2株、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、それに伴い新株予約権の目的となる株式の権利行使価格も調整を行っております。
4.ストック・オプション公正な評価額の見積方法
当連結会計年度において付与された第8回新株予約権によるストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法については、以下の通りであります。
①使用した評価技法 二項モデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成29年第8回新株予約権による ストック・オプション | |
| 株価変動性 | 61% |
| 配当利回り | 1.9% |
| 無リスク利子率 | 0.1% |
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
なお、本源的価値の算定においては、当連結会計年度末における株価の終値をもって算定しております。
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
22,784千円