有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 16:06
【資料】
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【項目】
130項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
イ.売掛金、未収入金並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクについては、当社与信管理規程に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
ロ.投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、定期的に時価を把握し、リスク管理を行っております。
ハ.買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社ではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券1,704,3511,704,351-
(2)長期貸付金84,37784,377-
貸倒引当金(注2)△75,185△75,185-
小計9,1929,192-

(注1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式1,000


当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券-
その他有価証券1,409,1111,409,111-
(2)長期貸付金131,427131,427-
貸倒引当金(注2)△69,275△69,275-
小計62,15262,152-

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)3.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式1,000

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,740,478---
売掛金1,431,805---
長期貸付金---84,377
合計6,172,284--84,377

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金6,732,039---
売掛金1,950,001---
長期貸付金-12,00012,000107,427
合計8,682,04012,00012,000107,427

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価評価算定適用指針第26項に従い、投資信託に経過措置を適用しております。連結貸借対照表における当該投資有価証券の金額は1,409,114千円であります。
②時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金-131,427-131,427
資産計-131,427-131,427

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額と新規貸付を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また貸倒懸念債権の時価は同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値または担保および保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。