有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	141	百万円	132	百万円
減価償却超過額	13		13
投資有価証券評価損	148		152
関係会社株式評価損	916		927
資産除去債務	26		27
その他有価証券評価差額金	259		94
減損損失	76		47
株式報酬費用	2		37
株式報酬引当金	-		10
その他	7		4
繰延税金資産小計	1,591		1,447
評価性引当額	△1,502		△1,344
繰延税金資産合計	89		102
繰延税金負債
資産除去債務	16		15
その他有価証券評価差額金	8		3
繰延税金負債合計	25		18
繰延税金資産負債の純額	63		84

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含まれていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示していた9百万円は、「株式報酬費用」2百万円及び「その他」7百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.6	△27.1
住民税均等割	0.1	0.0
評価性引当額の増減	5.3	0.3
その他	0.4	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7	2.9