有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	136	百万円	141	百万円
減価償却超過額	14		13
投資有価証券評価損	75		148
関係会社株式評価損	916		916
資産除去債務	26		26
その他有価証券評価差額金	267		259
減損損失	-		76
その他	4		9
繰延税金資産小計	1,447		1,591
評価性引当額	△1,432		△1,502
繰延税金資産合計	14		89
繰延税金負債
資産除去債務	18		16
その他有価証券評価差額金	3		8
繰延税金負債合計	21		25
繰延税金資産負債の純額	△7		63

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含まれていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた136百万円は、「貸倒引当金」として注記を組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.3	△34.6
住民税均等割	0.2	0.1
評価性引当額の増減	14.3	5.3
その他	0.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	2.7

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。