有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,410	千円	30,942	千円
賞与引当金	9,259	〃	9,086	〃
売上高加算調整額等	17,797	〃	39,332	〃
未払事業税及び未払地方法人特別税	9,801	〃	1,161	〃
減価償却超過額	13,174	〃	15,760
繰延資産償却超過額	1,327	〃	-	〃
投資有価証券評価損	38,010	〃	35,640	〃
のれん償却	-	〃	5,848	〃
資産除去債務	4,441	〃	4,222	〃
その他有価証券評価差額金	-	〃	61,046	〃
その他	1,973	〃	6,033	〃
繰延税金資産小計	116,196	〃	209,076	〃
評価性引当額	△67,868	〃	△78,638	〃
繰延税金資産合計	48,328	〃	130,437	〃
繰延税金負債
資産除去債務	1,668	〃	1,084	〃
その他有価証券評価差額金	5,465	〃	-	〃
繰延税金負債合計	7,134	〃	1,084	〃
繰延税金資産の純額	41,193	〃	129,352	〃

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	40,123	千円	53,549	千円
固定資産-繰延税金資産	1,069	〃	75,802	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
役員賞与引当金	2.0%	2.5%
株式報酬費用	△0.4%	1.1%
評価性引当金の増加	0.5%	3.5%
のれん償却否認額	-%	1.3%
抱き合せ株式消滅益	-%	△2.2%
法人税特別控除額	△0.3%	△0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	△1.8%
その他	-%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%	41.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。