	平成20年第5回新株予約権によるストック・オプション	平成22年第6回新株予約権によるストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役1名当社の従業員11名	当社の取締役2名当社の従業員46名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式41,200株(注)1、2	普通株式312,000株(注)1、2
付与日	平成20年1月24日	平成22年3月30日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	自平成20年1月24日至平成20年9月22日	自平成22年3月30日至平成24年3月29日
権利行使期間	自平成21年11月8日至平成28年11月7日	自平成24年4月1日至平成30年3月31日

	平成25年第7回新株予約権によるストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員79名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式65,000株(注)1
付与日	平成25年3月15日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	自平成25年3月15日至平成27年3月15日
権利行使期間	自平成27年3月16日至平成34年3月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成22年10月13日付で普通株式1株につき100株、平成24年8月1日付で普通株式1株につき2株、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2016/06/29 15:16

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2016/06/29 15:16

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/29 15:16

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/29 15:16

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/06/29 15:16

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2016/06/29 15:16

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
のれん償却否認額	1.0	1.5
新株予約権戻入益	―	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	△0.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることなりました。

2016/06/29 15:16

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
のれん償却否認額	1.0	1.5
新株予約権戻入益	―	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	△0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/29 15:16

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.平成18年5月31日開催の取締役会において発行が決議された新株予約権の行使であり、取引金額については、権利行使株式336,000株に株式の発行単価115円を乗じた金額を記載しております。
2.平成19年9月19日および平成22年3月29日にそれぞれ開催の取締役会において発行が決議された新株予約権の行使であり、取引金額については、権利行使株式総数96,000株にそれぞれの株式の発行単価225円を乗じた金額を記載しております。

2016/06/29 15:16

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	22,806	22,453
(うち新株予約権(千円))	(22,806)	(18,648)
(うち非支配株主持分(千円))	―	(3,805)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	386,494	22,177
(うち新株予約権(株))	(386,494)	(22,177)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年2月15日取締役会決議によるストックオプション36,200株	平成25年2月15日取締役会決議によるストックオプション29,600株

2016/06/29 15:16