決議年月日	平成25年2月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 22人
新株予約権の数(個)	232[227]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式23,200[22,700](注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,375(注2、3)
新株予約権の行使期間	自平成27年3月16日至平成34年3月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,375資本組入額 687.5
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員(執行役員、出向社員を含む。) であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他当社が正当な事由があると認めた場合は、①の行使条件を満たすものとする。② 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも、当社または当社子会社の役員(取締役及び監査役をいう。なお、社外役員を含む。) を退任し,または当社を退職していないことを要する。ただし、権利行使時において当社が正当な事由があると認めた場合は②の行使条件を満たすものとする。③ 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間、及び権利行使時において、一度でも当社の就業規則に定める懲戒事由または解雇事由に該当していないことを要する。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合は③の行使条件を満たすものとする。④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定、及び相続は認めないものとする。⑤ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。) 、吸収分割もしくは新設分割 (それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。) 、または株式交換もしくは株式移転 (それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。) をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権 (以下、「残存新株予約権」という。) の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社 (以下、「再編対象会社」という。) の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。① 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的たる株式の種類及び数の規定に準じて決定する。④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の規定で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。⑤ 新株予約権を行使することができる期間本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の規定に準じて決定する。⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には「取締役の決定」とする。) により承認を要するものとする。⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件本新株予約権の取得の事由及び条件の規定に準じて決定する。(注4)

※当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成22年第6回新株予約権によるストック・オプション	平成25年第7回新株予約権によるストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役2名当社の従業員46名	当社の従業員79名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式312,000株(注)1、2	普通株式65,000株(注)1
付与日	平成22年3月30日	平成25年3月15日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	自平成22年3月30日至平成24年3月29日	自平成25年3月15日至平成27年3月15日
権利行使期間	自平成24年4月1日至平成30年3月31日	自平成27年3月16日至平成34年3月15日

	平成29年第8回新株予約権によるストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	社外協力者
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式84,000株(注)1
付与日	平成29年5月17日
権利確定条件	(注)4
対象勤務期間	--
権利行使期間	自平成29年6月1日至平成34年5月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成22年10月13日付で普通株式1株につき100株、平成24年8月1日付で普通株式1株につき2株、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2018/06/28 16:18

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/28 16:18

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/28 16:18

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2018/06/28 16:18

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
のれん償却否認額	1.60
新株予約権戻入益	△0.29
その他	0.51

2018/06/28 16:18

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
のれん償却否認額		1.81
新株予約権戻入益		-0.32
その他		-0.66

2018/06/28 16:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益)
特別利益として、新株予約権戻入益3百万円、固定資産売却益29百万円を計上いたしました。その一方で、特別損失として、有価証券評価損133百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は295百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	33,471	34,332
(うち新株予約権(千円))	(18,648)	(14,707)
(うち非支配株主持分(千円))	(14,823)	(19,624)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	20,287	24,813
(うち新株予約権(株))	(20,287)	(24,813)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年2月15日取締役会決議によるストックオプション28,600株	平成25年2月15日取締役会決議によるストックオプション23,200株平成29年5月17日取締役会決議によるストックオプション84,000株

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