(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,446	千円	43,154	千円
賞与引当金	4,277		6,321
売上高加算調整額等	31,576		26,115
未払事業税及び未払地方法人特別税	4,791		6,809
減価償却超過額	14,102		15,659
投資有価証券評価損	30,620		71,345
資産除去債務	5,699		5,868
その他有価証券評価差額金	6,255		10,178
税務上の繰越欠損金	12,467		41,853
その他	2,511		629
繰延税金資産小計	131,748		227,933
評価性引当額	△80,339		△174,412
繰延税金資産合計	51,409		53,520
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,225		5,054
その他有価証券評価差額金	12,377		-
繰延税金負債合計	17,603		5,054
繰延税金資産の純額	33,805		48,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.53
住民税均等割等			0.14
役員賞与引当金			3.13
評価性引当額の増加			31.68
のれん償却否認額			1.81
新株予約権戻入益			-0.32
その他			-0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率			65.54