有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	144	百万円	108	百万円
投資有価証券評価損	75		148
のれんの減損損失	815		909
税務上の繰越欠損金(注)	113		232
税務上の売上高認識額	178		444
その他	461		524
繰延税金資産小計	1,788		2,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△113		△232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,254		△1,278
評価性引当額小計	△1,367		△1,511
繰延税金資産合計	421		856
繰延税金負債
顧客関連資産	55		39
その他	24		26
繰延税金負債合計	80		66
繰延税金資産負債の純額	340		790

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の売上高認識額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」として表示していた639百万円は、「税務上の売上高認識額」178百万円及び「その他」461百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	10	1	-	6	212	232
評価性引当額	△2	△10	△1	-	△6	△212	△232
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.2		3.1
のれん償却額	2.4		1.0
顧客関連資産の償却	0.6		0.5
連結子会社との税率差異	2.1		4.1
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		40.0

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。