(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43,154	千円	39,773	千円
賞与引当金	6,321		7,005
売上高加算調整額等	26,115		21,533
未払事業税及び未払地方法人特別税	6,809		2,767
減価償却超過額	15,659		54,742
投資有価証券評価損	71,345		83,287
関係会社株式評価損	-		819,384
資産除去債務	5,868		11,886
その他有価証券評価差額金	10,178		2,555
税務上の繰越欠損金(注2)	41,853		128,833
譲渡損益調整勘定	-		6,928
その他	629		9,993
繰延税金資産小計	227,933		1,188,692
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△55,791
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額	-		△976,795
評価性引当金額小計(注1)	△174,412		△1,032,586
繰延税金資産合計	53,520		156,105
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,054		8,353
顧客関連資産	-		133,894
繰延税金負債合計	5,054		142,247
繰延税金資産の純額	48,465		13,857

(注1)評価性引当額が858,174千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株
式評価損に係る評価性引当額を819,384千円認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	128,833	128,833
評価性引当額	-	-	-	-	-	△55,791	△55,791
繰延税金資産	-	-	-	-	-	73,042	(※2) 73,042

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金128,833千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産73,042千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。



2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53
住民税均等割等	0.14
役員賞与引当金	3.13
評価性引当額の増加	31.68
のれん償却否認額	1.81
新株予約権戻入益	△0.32
その他	△0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.54