(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	90,219	千円	116,572	千円
投資有価証券評価損	76,550		76,550
のれんの減損損失	815,945		815,945
税務上の繰越欠損金(注)1	74,611		65,400
その他	366,865		365,423
繰延税金資産小計	1,424,191		1,439,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△74,611		△63,910
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額	△1,063,526		△1,075,014
評価性引当金額小計	△1,138,138		△1,138,925
繰延税金資産合計	286,052		300,967
繰延税金負債
負債調整勘定	87,522		57,514
顧客関連資産	102,389		86,637
その他	5,499		4,197
繰延税金負債合計	195,412		148,349
繰延税金資産負債の純額	90,640		152,617

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
住民税均等割等	0.3		0.2
評価性引当額の増減	1.7		△1.5
のれん償却額	6.0		3.9
顧客関連資産の償却	1.4		0.9
連結子会社との税率差異	7.0		3.6
その他	△2.5		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5		37.0