(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	54,742	千円	89,316	千円
投資有価証券評価損	83,287		76,550
のれん減損損失	815,945		815,945
税務上の繰越欠損金(注)1	128,833		53,296
その他	102,443		135,448
繰延税金資産小計	1,185,252		1,170,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△55,791		△53,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額	△973,356		△1,019,252
評価性引当金額小計	△1,029,147		△1,072,549
繰延税金資産合計	156,105		98,007
繰延税金負債
負債調整勘定	-		117,529
顧客関連資産	133,894		118,142
その他	8,353		7,590
繰延税金負債合計	142,247		243,262
繰延税金資産の純額	13,857		△145,254

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	128,833	128,833
評価性引当額	-	-	-	-	-	△55,791	△55,791
繰延税金資産	-	-	-	-	-	73,042	(※2) 73,042

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金128,833千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産73,042千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「貸倒引当金」、「賞与引当金」、「売上高加算調整額等」、「未払事業税及び未払地方法人特別税」、「資産除去債務」、「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
住民税均等割等			0.6
評価性引当額の増減			22.6
のれん償却額			7.2
顧客関連資産の償却			1.7
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			65.2