	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
貸倒引当金繰入額	666	△220
役員賞与引当金繰入額	37,500	108,066
賞与引当金繰入額	7,067	-

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～50年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	2～15年

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	126,552	272,800	57,612	341,740
賞与引当金	19,859	-	19,859	-
役員賞与引当金	30,000	33,000	30,000	33,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「貸倒引当金」37,757千円、「賞与引当金」6,081千円、「売上高調整額」17,388千円、「未払事業税及び未払地方法人特別税」7,318千円、「資産除去債務」6,206千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記していた繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)	5年
商標権	5年

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/29 16:28