売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,861	7,764	11,860	15,936
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	608	1,200	1,729	2,068

2023/06/29 16:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業及び携帯・PCによる通信販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による収益が売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

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#4 事業の内容

EC事業では、アーティスト関連商品のほか、人気アニメーションの公式eコマースサイトの運営管理も行っております。
販売の形態は、アーティストの事務所等からの委託による販売が中心です。委託による販売は当社グループの受け取る手数料のみが売上高として計上されます。
(イ)電子チケット事業

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#5 事業等のリスク

② キャリア及びインターネットサービスプロバイダーへの依存について
当社グループのコンテンツ事業においては、株式会社NTTドコモ(提供する携帯電話端末向けサービスの総称:NTT docomo、以下、各社同様)、KDDI株式会社(au)及びソフトバンクモバイル株式会社(SoftBank)といったキャリアの公式サイトとして、コンテンツを提供し、それらキャリアを通じて利用料の回収を行っております。そのため、当社グループの売上高に占める各キャリアを通じた売上高比率が高い状態にあります。
また、当社グループは、各キャリアとの間でコンテンツ配信及び情報料回収代行サービスに係る契約を締結しており、これら契約は自動更新されることとなっております。しかしながら、各キャリアの経営方針が変更された場合や、当社と各キャリアとの関係が悪化するなど何らかの要因により当該契約の更新がなされない場合、当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

電子チケット事業
電子チケットの委託販売に係る収益は、公演開催日にサービス提供が完了したとして売上高を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 16:13

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を経営の重点指標としております。業容の拡大により売上高の更なる成長を図ると同時に、高収益事業の開発、ビジネスモデルの確立により、収益力を高めることで営業利益を増加させることで、これらの指標の向上を図ってまいります。
(4) 経営環境

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加えて、エンタテインメントのデジタル化、DX化など事業環境の変化に対応すべく、NFTなど今後の成長分野での新規サービスの提供などを行うことで、ファンエンゲージメントの強化とそれによる収益の拡大を推進するとともに、子会社等を通じた他社との事業提携、並びに新たな事業領域の開拓にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,936百万円(前連結会計年度比17.4%増)、営業利益は2,074百万円(前連結会計年度比23.5%増)、経常利益は2,068百万円(前連結会計年度比20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,093百万円(前連結会計年度比12.0%増)となりました。
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
営業収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが、履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。売上高(配信権収入)は、当社が保有する独占配信権に基づき、有料コンテンツが利用者に提供された時点で、サービスが提供されたと判断し、収益と認識しております。

2023/06/29 16:13