有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,975百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの一部については、減損処理をしております。詳細は「注記事項 連結損益計算書関係※3」に記載しております。
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
9.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
10.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
| 取得及び株式交換による企業結合 当社は、2018年5月31日開催の取締役会おいて、当社がEMTG株式の譲渡を希望するEMTG株主から株式を譲り受けるとともに、当社を株式交換完全親会社、EMTG株式会社(以下、EMTG)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約書及び株式交換契約書を締結いたしました。2018年6月28日に開催された当社とEMTGの定時株主総会における株式交換契約の承認決議を経て、2018年9月28日付で当社を株式交換完全親会社、EMTGを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。 1.企業結合の概要 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 EMTG株式会社 事業の内容 スマートフォン電子チケットの企画・開発・運営 ファンサイト・ファンクラブの企画・開発・運営 公式チケットトレードシステムの開発・運営 アーティストグッズオンライン販売システムの開発・運営 音楽メディアの企画・運営 (2)企業結合を行った主な理由 当社とEMTGは、2017年2月より電子チケットサービスの当社ファンクラブサイトへの導入や、当社のフ ァンメール配信及びコンテンツ制作のEMTGへの提供など両社の得意分野を活かした相互発展を目的とし、業務提携を行い協業体制の構築を進めてまいりましたが、当該株式交換により、協業関係をさらに深化させ、グループ全体としての収益力を向上、企業価値の増大を図るためです。 (3)企業結合日 2018年6月29日(現金を対価とする株式取得日) 2018年9月28日(株式交換の効力発生日) 2018年9月30日(みなし取得日) (4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社とし、EMTGを株式交換完全子会社とする株式 交換 (5)結合後企業の名称 結合後の企業名称の変更はありません。 (6)取得した議決権比率 企業結合日以前に保有していた議決権比率 0.69% 現金により取得した議決権比率 34.89% 株式交換により取得した議決権比率 64.42% 取得後の議決権比率 100.00% なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした、現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全 親会社とし、EMTGを株式交換完全子会社とする株式交換を一体の取引として処理しております。 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社がEMTGの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。 2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2018年10月1日から2019年3月31日まで なお、2018年7月1日から2018年9月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1)株式の種類別の交換比率
(2)株式交換比率の算定方法 当社は本株式交換に用いられる株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)の公正性及び妥当性を確保するため、当社及びEMTGから独立した第三者算定機関である株式会社ディープインパクト(以下「ディープインパクト」といいます。)に本株式交換比率の算定を依頼しました。当社は、ディープインパクトから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を踏まえ、EMTGと慎重な検討・協議・交渉を行った結果、両社の取締役会において、本株式交換比率は両社の株主の皆様にとり妥当なものであると判断しています。 5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 39百万円 6.主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー等に対する手数料等 7百万円 | |||||||||||||||
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,975百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの一部については、減損処理をしております。詳細は「注記事項 連結損益計算書関係※3」に記載しております。
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,073百万円 |
| 固定資産 | 624 |
| 資産合計 | 5,697 |
| 流動負債 固定負債 | 3,867 141 |
| 負債合計 | 4,009 |
9.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 463百万円 | 9年 |
10.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。