有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)戦略・指標及び目標
当社グループが策定した温室効果ガス長期削減目標は、2023年5月に科学的根拠に基づいた目標 (SBT:Science Based Targets)として認定されました。認定は、SBTイニシアティブ(SBTi)によるものです。 SBTiは、2015年に国連グローバル・コンパクト、CDP(機関投資家と協働して、企業が環境影響について情報開示と管理をすることを促す英国のNGO)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を推進するために設立されたイニシアティブです。2018年10月に、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)から、世界の平均気温の上昇幅の1.5℃と2℃との間には生じる影響に大きな違いがあることが報告され、2019年9月の国連気候行動サミットで1.5℃目標への流れが決定的になると、SBTiも1.5℃基準の承認基準へ移行しました。これを受け、当社グループも目標を1.5℃基準に見直し各種取り組みを進めてまいります。なお、当社グループとしては、SBT SCOPE 1、2(注1,2)について、2030年までに温室効果ガス排出量を、2021年比で42%削減することを目標としています。
なお、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言については、重要な課題と認識しており、今後において諸状況を鑑みつつ、サステナビリティに係る基本方針の策定と共に取組方法について検討してまいります。(注)1.SCOPE1とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。(例:社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量)
2.SCOPE2とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。(例:オフィスの電力使用に伴うCO2排出量)
当社グループが策定した温室効果ガス長期削減目標は、2023年5月に科学的根拠に基づいた目標 (SBT:Science Based Targets)として認定されました。認定は、SBTイニシアティブ(SBTi)によるものです。 SBTiは、2015年に国連グローバル・コンパクト、CDP(機関投資家と協働して、企業が環境影響について情報開示と管理をすることを促す英国のNGO)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を推進するために設立されたイニシアティブです。2018年10月に、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)から、世界の平均気温の上昇幅の1.5℃と2℃との間には生じる影響に大きな違いがあることが報告され、2019年9月の国連気候行動サミットで1.5℃目標への流れが決定的になると、SBTiも1.5℃基準の承認基準へ移行しました。これを受け、当社グループも目標を1.5℃基準に見直し各種取り組みを進めてまいります。なお、当社グループとしては、SBT SCOPE 1、2(注1,2)について、2030年までに温室効果ガス排出量を、2021年比で42%削減することを目標としています。
なお、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言については、重要な課題と認識しており、今後において諸状況を鑑みつつ、サステナビリティに係る基本方針の策定と共に取組方法について検討してまいります。(注)1.SCOPE1とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。(例:社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量)
2.SCOPE2とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。(例:オフィスの電力使用に伴うCO2排出量)