(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	15	百万円	14	百万円
投資有価証券評価損	76		75
関係会社株式評価損	916		916
資産除去債務	-		26
その他有価証券評価差額金	106		267
その他	106		146
繰延税金資産小計	1,222		1,447
評価性引当額	△1,211		△1,432
繰延税金資産合計	10		14
繰延税金負債
資産除去債務	-		18
その他有価証券評価差額金	19		3
繰延税金負債合計	19		21
繰延税金資産負債の純額	△8		△7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.7	△22.3
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	2.9	14.3
その他	4.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6	25.9