建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

2016/10/28 15:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

2016/10/28 15:05

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 5～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2016/10/28 15:05

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社移転及び拠点開設に伴う設備工事	698,851千円
器具備品	本社移転及び拠点開設に伴う設備工事	305,200千円
ソフトウエア	ゲーム・デジタルコンテンツ制作費	497,920千円
ソフトウエア仮勘定	ゲーム・デジタルコンテンツ制作費	205,457千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2016/10/28 15:05

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

場所	用途	種類	金額
ソフトウエア仮勘定	48,824千円
建物附属設備	2,858千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
アプリのリリース及びサイト開設の際に計上したソフトウエア、ソフトウェア仮勘定及び事業の用に供した建物附属設備について、収益計画が当初想定していたとおりに進展していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2016/10/28 15:05

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年7月31日)		当事業年度(平成28年7月31日)
繰延税金負債
建物	-		△108,902
繰延税金負債合計	-		△108,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/10/28 15:05

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年7月31日)		当連結会計年度(平成28年7月31日)
繰延税金負債
建物	-		108,902
繰延税金負債合計	-		108,902

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/10/28 15:05

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は9,586,999千円となり、前連結会計年度末に比べ1,930,219千円増加いたしました。これは主に、金銭の信託の減少1,055,010千円があったものの、建物(純額)の増加1,006,723千円、受取手形及び売掛金の増加936,912千円及び現金及び預金の増加407,066千円によるものであります。
② 負債

2016/10/28 15:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 5～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2016/10/28 15:05