建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/10/27 15:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

ソフトウエア仮勘定については、Webサービスにおけるシステムリニューアルのための開発を一時中止したことにより、減損損失を計上しております。
建物、工具、器具及び備品については、リモートワークも念頭に入れた将来の勤務体制に紐づく設備運用計画の見直しに伴い、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

2022/10/27 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年7月31日)	当事業年度(2022年7月31日)
その他有価証券評価差額金	△126	△364
建物	△81	△73
未収還付事業所税	-	△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/10/27 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年7月31日)	当連結会計年度(2022年7月31日)
その他有価証券評価差額金	△126	△364
建物	△81	△73
未収還付事業税	-	△16

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/10/27 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/10/27 15:00