四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
(追加情報)
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員(以下「従業員」といいます。)を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度190百万円、109,400株、当第3四半期連結会計期間152百万円、87,400株
2.業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度121百万円、60,600株、当第3四半期連結会計期間121百万円、60,600株
3.会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
4.連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
5.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
6.会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年3月12日開催の取締役会において、2021年8月1日をもって持株会社体制へ移行すること、及び2021年4月22日に分割準備会社として当社100%出資の子会社(以下「分割準備会社」とします。)を設立することを決議いたしました。
(1)持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、インターネットを軸としたさまざまな技術領域・ビジネス領域において、コンテンツ・サービスを提供してまいりました。
今後、当社は個別の事業を持たず、それぞれの事業会社を傘下に持つ持株会社となり、新規事業の創出、M&A及び投資、経営管理に集中し、当社グループ全体の事業スピードの向上させ、各子会社社長の経営経験を増やすことにより、当社グループ全体の経営力を高め、企業価値の向上にまい進してまいります。
(2)会社分割の概要
① 会社分割の方法
完全子会社である分割準備会社として設立した「株式会社エイチームエンターテインメント」にエンターテインメント事業を、「株式会社エイチームコマーステック」にEC事業を、吸収分割の方式により、承継する方法を予定しております。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
② 会社分割の日程
(3)持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
(4)その他
本分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は特段ございません。
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員(以下「従業員」といいます。)を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度190百万円、109,400株、当第3四半期連結会計期間152百万円、87,400株
2.業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度121百万円、60,600株、当第3四半期連結会計期間121百万円、60,600株
3.会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
4.連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
5.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
6.会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年3月12日開催の取締役会において、2021年8月1日をもって持株会社体制へ移行すること、及び2021年4月22日に分割準備会社として当社100%出資の子会社(以下「分割準備会社」とします。)を設立することを決議いたしました。
(1)持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、インターネットを軸としたさまざまな技術領域・ビジネス領域において、コンテンツ・サービスを提供してまいりました。
今後、当社は個別の事業を持たず、それぞれの事業会社を傘下に持つ持株会社となり、新規事業の創出、M&A及び投資、経営管理に集中し、当社グループ全体の事業スピードの向上させ、各子会社社長の経営経験を増やすことにより、当社グループ全体の経営力を高め、企業価値の向上にまい進してまいります。
(2)会社分割の概要
① 会社分割の方法
完全子会社である分割準備会社として設立した「株式会社エイチームエンターテインメント」にエンターテインメント事業を、「株式会社エイチームコマーステック」にEC事業を、吸収分割の方式により、承継する方法を予定しております。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
② 会社分割の日程
| 分割準備会社設立承認取締役会 | 2021年3月12日 |
| 分割準備会社の設立 | 2021年4月22日 |
| 吸収分割契約承認取締役会 | 2021年5月13日 |
| 吸収分割契約締結 | 2021年5月13日 |
| 吸収分割効力発生日 | 2021年8月1日(予定) |
(3)持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
| ① 商号 | 株式会社エイチームエンターテインメント (英文表記 Ateam Entertainment Inc.) | |
| ② 所在地 | 愛知県名古屋市 | |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中内 之公(なかうち ゆきまさ) | |
| ④ 事業内容 | エンターテインメント事業 | |
| ⑤ 資本金 | 50百万円 | |
| ⑥ 設立年月日 | 2021年4月22日 | |
| ⑦ 発行済株式数 | 100,000株 | |
| ⑧ 決算期 | 7月31日 | |
| ⑨ 大株主及び持株比率 | 株式会社エイチーム 100% | |
| ⑩ 当事会社間の関係 | 資本関係 | 当社100%出資の子会社として設立しています。 |
| 人的関係 | 当社より取締役を派遣する予定です。 | |
| 取引関係 | 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。 | |
| ① 商号 | 株式会社エイチームコマーステック (英文表記 Ateam CommerceTech Inc.) | |
| ② 所在地 | 愛知県名古屋市 | |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 望月 一宏(もちづき かずひろ) | |
| ④ 事業内容 | EC事業 | |
| ⑤ 資本金 | 50百万円 | |
| ⑥ 設立年月日 | 2021年4月22日 | |
| ⑦ 発行済株式数 | 100,000株 | |
| ⑧ 決算期 | 7月31日 | |
| ⑨ 大株主及び持株比率 | 株式会社エイチーム 100% | |
| ⑩ 当事会社間の関係 | 資本関係 | 当社100%出資の子会社として設立しています。 |
| 人的関係 | 当社より取締役を派遣する予定です。 | |
| 取引関係 | 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。 | |
(4)その他
本分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は特段ございません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
