四半期報告書-第17期第1四半期(平成27年8月1日-平成27年10月31日)
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当第1四半期連結会計期間より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しております。
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当第1四半期連結会計期間末における株式交付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
1.取引の概要
当社は、平成27年9月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び当社の子会社の従業員(以下「従業員」といいます。)を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入いたしました。
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は365百万円、株式数は210,000株です。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当第1四半期連結会計期間より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しております。
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当第1四半期連結会計期間末における株式交付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
1.取引の概要
当社は、平成27年9月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び当社の子会社の従業員(以下「従業員」といいます。)を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入いたしました。
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は365百万円、株式数は210,000株です。