訂正有価証券報告書-第18期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下7点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
(1)エンターテインメント事業における開発期間の短縮、ヒットタイトルの創出及びヒット率の向上
国内外のスマートフォンゲーム市場の拡大に伴い、市場参入者が増加し、競争が激化している中、利用者の嗜好は多様化しており、ゲームのクオリティは急速に高まっております。さらに端末の高性能化、多様化等に伴いゲームの開発規模が膨大化し、開発期間の長期化が顕在化しております。
このような事業環境の変化に適応し、持続的な成長を遂げるためには、開発期間の短縮、ヒットタイトルの創出及びヒット率の向上が最も重要な課題であると考えております。
市場ニーズに即したゲームを適切なタイミングでコンスタントにリリースするために、組織体制の整備、開発プロセスの改善を行い、さらに企画からリリースまでの期間の短縮、メガヒットタイトルの創出及びヒット率向上のための施策に積極的に取り組んでまいります。
(2)ライフスタイルサポート事業におけるサービス間の連携
ライフスタイルサポート事業は、引越し関連、自動車関連、ブライダル関連、金融メディア領域において、比較サイトや情報サイト等、人生のイベントや日常生活に密着した便利なサービスを多数提供しております。これらのサービス間で相互送客を行うことによって、集客効率の向上ならびに利益率の向上につながるものと考えております。既存サービスに限らず、今後展開する新規サービスにおいても、利用者の共有ならびに継続顧客を確保するための施策に積極的に取り組んでまいります。
(3)EC事業におけるフルフィルメントの強化
EC事業の自転車通販サイトは、立上げから約4年間にわたり順調に利用者数を増やし、国内3ヵ所に物流拠点を構え、事業として軌道に乗りつつあります。今後シェアを拡大するためには、フルフィルメントの強化が最も重要な課題であると考えております。中長期的な成長を見据え、早期黒字化の達成よりもサービスの品質・ユーザビリティの向上を優先に、フルフィルメントの強化に引き続き取り組んでまいります。
(4)新規事業・サービスへの積極的な取り組み
平成29年7月期より、当社グループは、エンターテインメント事業、ライフスタイルサポート事業とEC事業、3つの事業軸になりました。今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、新たな事業・サービスの開拓に積極的に取り組んでおります。
その一環として、当社グループは四半期毎に社内から新規事業を公募する制度を設けており、ライフスタイルサポート事業の「すぐ婚navi」(現ハナユメ)やEC事業の「cyma-サイマ-」は当該制度から生まれた事業であります。今後、当該制度の活用及びM&Aによる買収等により、積極的に新規事業・サービスに挑戦していく所存であります。
(5)技術者を中心とした優秀な人材の確保と育成
技術者を中心とした優秀な人材を確保することは当社グループの継続的な成長に必要不可欠であります。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。
一方、採用においては優れた技術力のみならず、人間性・協調性を重要視した人材の選考を心がけており、企業文化と理念を共有し、長期的にみんなで協力し合いながら楽しく働けるような組織作りを大切にしております。
また、社内研修・教育制度をさらに強化し、グループ内定期異動制度の機動的な運用を実施しながら、事業間で経験とノウハウを共有することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築に努めてまいります。
(6)企業認知度・サービスの知名度の向上
当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。
また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動及び企業認知度向上のための広報活動を含むブランディング戦略に積極的に取り組んでいく所存であります。
(7)グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化
平成28年12月にベトナムに当社初の海外開発拠点を設立したことで、当社グループは、国内連結子会社4社及び海外連結子会社1社により構成されたグループ企業体制となりました。
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、事業運営の効率化及び内部管理体制の強化を実現すると共に、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、グループ全体の企業倫理の一層の向上及びグループ企業としての企業価値最大化に向けて経営基盤の強化を図っていく所存であります。