平均臨時雇用人員 - メディアCMS事業
- 【期間】
- 通期
連結
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2023/05/31 15:00
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「メディアCMS事業」「HR事業」「投資事業」の7つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。 - #2 事業の内容
- メディアCMS事業2023/05/31 15:00
メディアCMS事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。
HR事業 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当該履行義務は納品・提供完了時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の子会社においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。2023/05/31 15:00
(e)メディアCMS事業
メディア構築・運用支援サービスの提供義務等を負っております。 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 当連結会計年度より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業(営業外)として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。2023/05/31 15:00
また、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/05/31 15:00
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。2023年2月28日現在 ダイレクトマーケティング事業 94 (11) メディアCMS事業 35 (6) HR事業 137 (13)
(2)提出会社の状況 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (2) 減損損失を認識した資産及びその金額2023/05/31 15:00
(3) 減損損失の認識に至った経緯用途 場所 種類 減損損失(百万円) 事業用資産(ビデオリリース配信事業) 東京都港区 ソフトウエア 3 事業用資産(メディアCMS事業) 東京都港区 のれん 7 無形固定資産(その他) 0
事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業及びビデオリリース配信事業において一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなったため、また、プレスリリース配信事業において一部事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び商標権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント業績は、次のとおりであります。2023/05/31 15:00
なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「メディア事業」より「メディアCMS事業」に、「ファンド事業」より「投資事業」に変更しております。
また、「投資事業」は、当連結会計年度より会計処理を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。