ベクトル（6058）の繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年2月29日
- 5403万
- 2020年5月31日 +999.99%
- 24億260万
- 2020年8月31日 +10.57%
- 26億5652万
- 2020年11月30日 -21.26%
- 20億9165万
- 2021年2月28日 -21.48%
- 16億4231万
- 2021年5月31日 -0.75%
- 16億3000万
- 2021年8月31日 -9.08%
- 14億8200万
- 2021年11月30日 -31.31%
- 10億1800万
- 2022年2月28日 -18.57%
- 8億2900万
- 2022年5月31日 +8.08%
- 8億9600万
- 2022年8月31日 +3.01%
- 9億2300万
- 2022年11月30日 +6.5%
- 9億8300万
- 2023年2月28日 -22.99%
- 7億5700万
- 2023年5月31日 +44.65%
- 10億9500万
- 2023年8月31日 -10.32%
- 9億8200万
- 2023年11月30日 -6.01%
- 9億2300万
- 2024年2月29日 +27.63%
- 11億7800万
- 2024年5月31日 -32.51%
- 7億9500万
- 2024年8月31日 -6.79%
- 7億4100万
- 2024年11月30日 -7.56%
- 6億8500万
- 2025年2月28日 -24.67%
- 5億1600万
- 2025年5月31日 -52.33%
- 2億4600万
- 2025年8月31日 +4.47%
- 2億5700万
- 2025年11月30日 +2.33%
- 2億6300万
- 2026年2月28日 -90.11%
- 2600万
- 2026年5月31日 -26.92%
- 1900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/05/29 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産合計 845 555 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3 △40 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/05/29 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が383百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が810百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金資産合計 1,780 1,673 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △24 △73 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は15,920百万円と前連結会計年度末に比べ1,654百万円の増加となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が990百万円減少した一方で、短期借入金が537百万円、未払金が921百万円、未払法人税等が809百万円、流動負債その他に含まれている未払消費税等が421百万円増加したことが主な要因となります。2026/05/29 15:30
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は4,231百万円と前連結会計年度末に比べ3,046百万円の減少となりました。これは、長期借入金が2,440百万円、リース債務が239百万円、繰延税金負債が489百万円減少したことが主な要因となります。
b.経営成績の分析
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
