- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「メディアCMS事業」「HR事業」「投資事業」の7つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
2023/05/31 15:00- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 支払手数料 | 959 | 904 |
| 減価償却費 | 117 | 125 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社43社並びに関連会社2社の合計46社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するPR・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業及びメディアCMS事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業、人事評価クラウドサービスを提供するHR事業及びベンチャー企業等への出資活動を行う投資事業を主力事業としております。
当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
2023/05/31 15:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
当該履行義務は配信完了の時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(c)ビデオリリース配信事業
クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースの動画コンテンツ化及びその配信義務を負っております。
2023/05/31 15:00- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年2月28日現在 |
| プレスリリース配信事業 | 120 | (108) |
| ビデオリリース配信事業 | 74 | (3) |
| ダイレクトマーケティング事業 | 94 | (11) |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #6 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産(プレスリリース配信事業) | 東京都港区 | ソフトウエア | 11 |
| 事業用資産(ビデオリリース配信事業) | 東京都港区 | ソフトウエア | 3 |
| 事業用資産(メディアCMS事業) | 東京都港区 | のれん | 7 |
| 無形固定資産(その他) | 0 |
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業及び
ビデオリリース配信事業において一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなったため、また、プレスリリース配信事業において一部事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び商標権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
- #7 研究開発活動
当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。
当研究開発活動は、PR・広告事業、ビデオリリース配信事業及びHR事業の各セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。
2023/05/31 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、営業人員を育成しリード獲得に注力した成果が表れ、売上高は前年同期比で微増となり、販管費を削減したことで赤字幅が減少しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,385百万円(前年同期比1.7%増)、営業損失は34百万円(前年同期は72百万円の営業損失)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少6百万円であります。
2023/05/31 15:00- #9 設備投資等の概要
プレスリリース配信事業においては、本社設備の改装等2百万円、事務機器及び通信機器の新設等45百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等70百万円の設備投資を実施いたしました。
ビデオリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等0百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等76百万円の設備投資を実施いたしました。
ダイレクトマーケティング事業においては、本社設備の改装等99百万円、事務機器及び通信機器の新設等63百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等8百万円の設備投資を実施いたしました。
2023/05/31 15:00- #10 財務制限条項に関する注記（連結）
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。
(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行1行と締結した金銭消費貸借契約(前連結会計年度末借入残高 275百万円、当連結会計年度末借入残高 215百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
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