6058 ベクトル

6058
2026/05/12
時価
587億円
PER 予
10.69倍
2013年以降
赤字-136.41倍
(2013-2026年)
PBR
2.78倍
2013年以降
1.74-16.32倍
(2013-2026年)
配当 予
2.87%
ROE 予
26.02%
ROA 予
11.63%
資料
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ベクトル(6058)ののれん - その他の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2017年2月28日
2億4113万
2018年2月28日 -4.9%
2億2932万
2019年2月28日 +618.91%
16億4866万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/30 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。2025/05/30 15:30
#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社トライハッチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにトライハッチ株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産121百万円
固定資産165
のれん233
流動負債△54
株式の取得により新たに株式会社グルコースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにグルコース株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産83百万円
固定資産17
のれん154
流動負債△15
株式の取得により新たにビジコネット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにビジコネット株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2025/05/30 15:30
#4 減損損失に関する注記(連結)
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
用途場所種類減損損失(百万円)
事業用資産(PR・広告事業)韓国ソウル特別市東京都港区ソフトウエア87
のれん334
無形固定資産(その他)4
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業において未使用で今後の使用見込みも不明であり今後の収益が見込めないため、また、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、のれん及びソフトウエア仮勘定については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
2025/05/30 15:30
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年2月29日)当事業年度(2025年2月28日)
受取配当金の益金不算入額△16.0△27.4
のれん償却額0.40.6
抱合せ株式消滅差益△0.4△3.6
2025/05/30 15:30
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)
連結子会社税率差異0.80.6
のれん償却額1.41.6
のれん減損額1.10.9
評価性引当額の増減△0.6△5.8
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.62%から31.52%に変更される見込みです。
2025/05/30 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は32,346百万円と前連結会計年度末に比べ900百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が1,305百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が528百万円、流動資産その他に含まれている未収入金が1,147百万円増加した一方で、営業投資有価証券が3,017百万円、流動資産その他に含まれている前払金が1,038百万円減少したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は10,534百万円と前連結会計年度末に比べ161百万円の増加となりました。これは、のれんが657百万円減少した一方で、ソフトウエアが517百万円、繰延税金資産が481百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
2025/05/30 15:30
#8 財務制限条項に関する注記(連結)
(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。
2025/05/30 15:30
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。
2025/05/30 15:30
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金、事業損失引当金並びに債務保証損失引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/05/30 15:30
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
見積りに用いた投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/05/30 15:30
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/05/30 15:30

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