投資有価証券評価損
連結
- 2010年2月28日
- 2788万
- 2012年2月29日 -97.77%
- 62万
- 2015年2月28日 +999.99%
- 1999万
- 2016年2月29日 +153.41%
- 5067万
- 2017年2月28日 +177.19%
- 1億4047万
- 2022年2月28日 -95.02%
- 700万
- 2023年2月28日 +999.99%
- 1億3400万
- 2024年2月29日 -89.55%
- 1400万
個別
- 2010年2月28日
- 2788万
- 2012年2月29日 -97.77%
- 62万
- 2013年2月28日 -100%
- 0
- 2015年2月28日
- 1999万
- 2016年2月29日 +137.54%
- 4750万
有報情報
- #1 売上原価明細書(連結)
- (注)※2.主な内訳は次のとおりであります2023/05/31 15:00
項 目 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 営業投資有価証券売却原価(百万円) 145 87 営業投資有価証券評価損(百万円) 714 622 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/31 15:00
(注)「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 株主優待引当金 30 3 営業投資有価証券評価損(注) 1,055 1,202 投資有価証券評価損(注) - 21 関係会社株式評価損 1,462 1,579
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/31 15:00
(注)1.評価性引当額が609百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が379百万円、当社グループにおける営業投資有価証券評価損に係る評価性引当額が172百万円の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 株主優待引当金 33 3 営業投資有価証券評価損(注)4 1,066 1,214 投資有価証券評価損(注)4 18 59 出資金評価損 65 34
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/05/31 15:00
(注)「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 営業投資有価証券(非上場株式) 1,017 1,579 売上原価(営業投資有価証券評価損) 714 622
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/05/31 15:00
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 投資有価証券(非上場株式) 43 78 売上原価(営業投資有価証券評価損) 795 621 投資有価証券評価損 7 134
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報