流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	25,888千円		37,254千円
固定資産-繰延税金資産	50,545		63,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/26 15:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	98,332千円		90,069千円
固定資産-繰延税金資産	55,940		68,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/26 15:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,313百万円増加し、8,420百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は5,702百万円と前連結会計年度末に比べ325百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が769百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が72百万円、商品及び製品が65百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は2,717百万円と前連結会計年度末に比べ1,638百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加149百万円、無形固定資産の増加94百万円、投資有価証券の増加1,296百万円、敷金及び保証金の増加81百万円が主な要因となります。

2016/05/26 15:20