	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
機械装置及び運搬具	-千円	1,591千円
計	-	1,591

2017/05/25 15:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物及び構築物工具器具備品ソフトウエア	-千円 317 6,308	1,659千円 118 -
計	6,625	1,778

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社LAUGH TECHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社LAUGH TECH株式の取得価額と株式会社LAUGH TECH取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	41,400千円
固定資産	1,164
のれん	219,040

株式の取得により新たに株式会社PacRim Marketing Groupを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社PacRim Marketing Group株式の取得価額と株式会社PacRim Marketing Group取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	14,218千円
固定資産	588
のれん	10,672

株式の取得により新たにPacRim Marketing Group, Inc.及びPRTech, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPacRim Marketing Group, Inc.及びPRTech, LLC株式の取得価額とPacRim Marketing Group, Inc.及びPRTech, LLC取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	37,254千円	68,284千円
固定資産-繰延税金資産	63,969	-
固定負債-繰延税金負債	-	△141,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/25 15:01

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	90,069千円	142,874千円
固定資産-繰延税金資産	68,411	6,926
固定負債-繰延税金負債	-	△159,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/25 15:01

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は7,875百万円と前連結会計年度末に比べ2,173百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,211百万円、受取手形及び売掛金が994百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は4,870百万円と前連結会計年度末に比べ2,152百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加35百万円、無形固定資産の増加580百万円、投資有価証券の増加1,367百万円、敷金及び保証金の増加223百万円が主な要因となります。
②負債の部

2017/05/25 15:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～22年
機械装置及び運搬具 4～7年
工具器具備品 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/25 15:01