	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
固定資産-繰延税金資産	-千円	86,123千円
固定負債-繰延税金負債	△28,541	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/13 16:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
固定資産-繰延税金資産	324,759千円	462,668千円
固定負債-繰延税金負債	△148,936	△54,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/13 16:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は9,713百万円と前連結会計年度末に比べ523百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が380百万円、1年内償還予定の社債が188百万円、リース債務が150百万円増加した一方で、短期借入金が2,565百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は3,726百万円と前連結会計年度末に比べ527百万円の減少となりました。これは、社債が588百万円増加した一方で、長期借入金が1,156百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)

2020/11/13 16:12

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が164,412千円減少しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が164,412千円減少しております。

2020/11/13 16:12

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日以下「税効果会計基準一部改正」という)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が354,873千円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が293,963千円増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が60,910千円減少しています。

2020/11/13 16:12