6058 ベクトル

6058
2026/03/18
時価
625億円
PER 予
12.51倍
2013年以降
赤字-136.41倍
(2013-2025年)
PBR
3.2倍
2013年以降
1.81-16.33倍
(2013-2025年)
配当 予
2.47%
ROE 予
25.54%
ROA 予
10.03%
資料
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有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
4.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
5.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が758百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。
6.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が713百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。
2021/05/28 14:35
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△3,011千円は、セグメント間取引消去△3,011千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
2021/05/28 14:35
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度より、「PR事業」としていた報告セグメント名称を「PR・広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。2021/05/28 14:35
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/05/28 14:35
#5 役員報酬(連結)
社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報酬と、前年度の業績や担当業務に関わる成果等を総合的に勘案した業績連動報酬で構成されております。
当社グループは、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから営業基盤の指標として営業利益を重視しており、また当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけており、業績連動報酬は、これらの指標に加え、営業上の重要な指標である連結売上総利益や各取締役の業務執行状況等も加味したうえで算出されます。
当事業年度の業績連動報酬の算出に関わる2020年2月期の各指標は、連結営業利益は目標3,230百万円に対して実績が2,891百万円、連結経常利益は目標3,360百万円に対して実績が3,332百万円、また連結売上総利益の実績は23,207百万円でした(連結売上総利益の目標額については公表しておりません)。
2021/05/28 14:35
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
2021/05/28 14:35
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年3月には株式会社インティメート・マージャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech(プライブテック)株式会社を設立し、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム(Consent Management Platform:CMP)「Trust360」を企業向けに提供しております。2020年9月にはセールステック分野に参入し、約160万社の企業データベースを元にした営業リスト作成からアポイント獲得、商談進捗管理までを一括でサポートするリード顧客アタック支援クラウド「アタレル」を提供しております。また、ハイパーカジュアルゲームの広告収益観点におけるメディア面としての成長性に着目し、ハイパーカジュアルゲーム分野に参入すべく、ゲームコンテンツを開発する株式会社Colorful Tails(カラフルテイルズ)を、医療業界のデジタルトランスフォーメーション化を支援すべく、メディカルマーケティングを得意とする株式会社ビジネスインテリジェンスと合弁でメディカルテクノロジーズ株式会社を設立しました。2020年12月にはライバーマネジメントやライブコマースのサポートを主軸とするライブ配信コミュニケーションのプロデュース事業をはじめ、ライブ配信を軸としたファンコミュニティプロデュース事業等もあわせて提供する株式会社Liver Bank(ライバーバンク)を設立しました。2021年3月には、ディーエムソリューションズ株式会社とパフォーマンスマーケティング事業を展開するPerformance Technologies株式会社を設立し、潜在ニーズの掘り起こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型のデジタルマーケティングを提供しております。2021年4月には、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社サイバーセキュリティバンクにて、従業員のセキュリティ意識向上を図るためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」を提供しております。
また、近年成長著しいダイレクトマーケティング事業において、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、第1四半期連結会計期間にて戦略的に多額の広告予算を投下したことで計画以上の新規顧客を獲得することができました。その結果、当連結会計年度において、ダイレクトマーケティング事業は過去最高の売上高および営業利益を更新しました。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR(Human Resource:人事)事業においては、事業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況悪化等の要因により受注数が想定以上に落ち込んだことから、当連結会計年度においては、当社グループの業績を大きく下振れさせる要因となりました。
2021/05/28 14:35
#8 財務制限条項に関する注記(連結)
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュフロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。
2021/05/28 14:35
#9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(注)新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された(連結)損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標をPR TIMES取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
2021/05/28 14:35

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