#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 1.前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日至 2021年8月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/10/14 15:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。また一部のPR・広告サービスについて、検収完了月に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加えて、PRおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、当社グループがインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略PRサービスを中核とする当社グループの事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世の中に広める」当社グループの重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、第1四半期連結会計期間より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更しております。
この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたしました。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高が88百万円増加、売上原価が294百万円増加、営業外収益が70百万円減少、営業外費用が276百万円減少し、売上総利益及び営業利益が206百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度末の固定資産の投資有価証券が4,076百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。加えて、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資有価証券売却損益(△は益)」「投資有価証券評価損益(△は益)」及び「投資有価証券の売却による収入」の計上がなくなり、「営業投資有価証券の増減額(△は増加)」が14百万円、「投資有価証券の取得による支出」が△40百万円の計上となり、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が201百万円減少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額増加しております。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: (収益認識基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の売上高が「PR・広告事業」で1,955百万円、「ビデオリリース配信事業」で6百万円、「ダイレクトマーケティング事業」で199百万円、「メディアCMS事業」で1百万円、「HR事業」で61百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2022年3月には、九州支社を開設し、九州エリアの企業へのPRサポートを強化しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK(旧株式会社Liver Bank)にて、SNS同時配信やデータ分析が簡単に行えるライブコマースツール「自社でライブコマースできるくん」の提供を開始しております。2022年4月には、インフルエンサーマーケティング事業を展開する株式会社Starbankにて、月額利用契約でタレントの肖像素材が利用できるサブスクリプションサービス「TALENT BANK」の提供を開始しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK(旧株式会社Liver Bank)にて、NFTマーケットプレイス「memoria」を運営する株式会社メモリアと業務提携し、NFTを活用したマーケティング支援を一貫して行う「NFTマーケティング丸投げ支援サービス」の提供を開始しております。また、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2022年9月には株式会社ターミナルからデジタル広告事業を譲り受けました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,672百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益は3,383百万円(前年同期比61.6%増)、経常利益は3,507百万円(前年同期比64.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,918百万円(前年同期比208.3%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少2,224百万円、営業利益の減少36百万円であります。
なお、当社グループが投資事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2022年3月28日に、セカンドサイトアナリティカ株式会社が2022年4月4日に、株式会社プログリットが2022年9月29日に、いずれも東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。
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