有価証券報告書-第30期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年2月28日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券136百万円、投資有価証券1,461百万円)及び出資金(連結貸借対照表計上額596百万円)については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券51百万円、投資有価証券1,398百万円)及び出資金(連結貸借対照表計上額638百万円)については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券について260百万円、投資有価証券について1,054百万円(その他有価証券の時価のない株式1,054百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券について57百万円、投資有価証券について745百万円(その他有価証券の時価のない株式745百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,659 | 91 | 5,567 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5,659 | 91 | 5,567 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 5,659 | 91 | 5,567 | |
非上場株式(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券136百万円、投資有価証券1,461百万円)及び出資金(連結貸借対照表計上額596百万円)については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,174 | 98 | 3,076 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,174 | 98 | 3,076 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | 100 | 100 | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 100 | 100 | - | |
| 合計 | 3,274 | 198 | 3,076 | |
非上場株式(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券51百万円、投資有価証券1,398百万円)及び出資金(連結貸借対照表計上額638百万円)については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 2,396 | 2,036 | 19 |
| 合計 | 2,396 | 2,036 | 19 |
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 1,211 | 1,069 | 23 |
| 合計 | 1,211 | 1,069 | 23 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券について260百万円、投資有価証券について1,054百万円(その他有価証券の時価のない株式1,054百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券について57百万円、投資有価証券について745百万円(その他有価証券の時価のない株式745百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。