有価証券報告書-第24期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年2月28日)
非上場株式(貸借対照表計上額350,773千円)及び出資金(貸借対照表計上額155,985千円)については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
非上場株式(貸借対照表計上額833,097千円)及び出資金(貸借対照表計上額398,864千円)については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
当連結会計年度において、有価証券について19,999千円(その他有価証券の社債15,999千円、その他有価証券で時価のない株式4,000千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)
当連結会計年度において、有価証券について50,679千円(その他有価証券の時価のない株式50,679千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年2月28日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | 15,000 | 15,000 | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 15,000 | 15,000 | - | |
合計 | 15,000 | 15,000 | - |
非上場株式(貸借対照表計上額350,773千円)及び出資金(貸借対照表計上額155,985千円)については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | 600,500 | 600,500 | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 600,500 | 600,500 | - | |
合計 | 600,500 | 600,500 |
非上場株式(貸借対照表計上額833,097千円)及び出資金(貸借対照表計上額398,864千円)については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
当連結会計年度において、有価証券について19,999千円(その他有価証券の社債15,999千円、その他有価証券で時価のない株式4,000千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)
当連結会計年度において、有価証券について50,679千円(その他有価証券の時価のない株式50,679千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。