(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,174	98	3,076
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	3,174	98	3,076
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	100	100	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	100	100	-
合計		3,274	198	3,076

非上場株式(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,084百万円、投資有価証券43百万円)及び出資金(連結貸借対照表計上額638百万円)については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
なお、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,007	137	2,870
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	3,007	137	2,870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	0	0	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	0	0	-
合計		3,007	137	2,870

非上場株式(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,615百万円、投資有価証券78百万円)については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、また、組合出資金(連結貸借対照表計上額530百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	1,211	1,069	23
合計	1,211	1,069	23

当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	1,599	1,488	-
合計	1,599	1,488	-

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券について795百万円、投資有価証券について7百万円(その他有価証券の時価のない株式7百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
また、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券について621百万円、投資有価証券について134百万円(その他有価証券の市場価格のない株式64百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。