有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。
当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材卸売事業」、「石材小売事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」「介護事業」の7事業を報告セグメントとしております。
「葬祭事業」は、葬儀式典の施行事業等を行っております。「石材卸売事業」は、石材小売店向けの石塔等の卸売事業を行っております。「石材小売事業」は、一般消費者向けの石塔等の販売事業を行っております。「婚礼事業」は、婚礼式典の施行事業等を行っております。「生花事業」は、生花・造花製品の製造、卸売及び小売事業を行っております。「互助会事業」は、冠婚葬祭互助会の運営を行っております。「介護事業」は、サービス付き高齢者向け住宅の運営、介護支援事業を行っております。
また、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「介護事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,120,503	1,747,658	1,381,868	3,235,006	490,787	10,307	320	11,986,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,384	376,862	35,641	207,131	422,225	406,169	-	1,474,414
計	5,146,887	2,124,521	1,417,510	3,442,137	913,012	416,477	320	13,460,867
セグメント利益又は損失(△)	274,076	82,703	73,885	194,773	82,697	△7,255	△32,968	667,912
セグメント資産	1,664,374	1,070,693	1,049,924	5,191,676	132,357	9,176,533	42,600	18,328,160
その他の項目
減価償却費	52,541	1,798	8,826	132,565	1,414	109,216	684	307,047
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,554	5,984	1,044	778,850	3,486	69,026	13,451	917,398

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	67,879	12,054,332	3,044	12,057,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	93,751	1,568,165	△1,568,165	-
計	161,630	13,622,498	△1,565,121	12,057,377
セグメント利益又は損失(△)	5,280	673,192	154,142	827,334
セグメント資産	50,855	18,379,015	4,477,988	22,857,004
その他の項目
減価償却費	60	307,107	276,891	583,998
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	917,398	581,423	1,498,821

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益577,911千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△400,000千円、セグメント間取引消去12,445千円、のれん償却額△7,509千円、その他の調整額△28,705千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,668,770千円、持分法適用会社に対する投資資産335,821千円、のれん74,777千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△3,065,969千円、減損損失△85,313千円、その他調整額△1,450,096千円であります。
(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費262,787千円、その他調整額14,103千円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,079,554	1,584,436	1,397,613	2,773,401	559,411	4,460	22,551	11,421,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,048	363,759	507	233,613	455,067	321,665	-	1,376,661
計	5,081,602	1,948,196	1,398,120	3,007,015	1,014,479	326,125	22,551	12,798,092
セグメント利益又は損失(△)	268,589	35,784	25,629	16,450	115,073	△74,102	△43,630	343,794
セグメント資産	1,614,860	952,843	1,007,020	4,243,082	138,659	9,029,736	45,571	17,031,774
その他の項目
減価償却費	53,827	2,944	8,000	165,509	2,502	101,730	6,344	340,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	59,738	-	-	27,645	8,377	15,953	5,457	117,172

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	80,643	11,502,074	3,000	11,505,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,279	1,436,941	△1,436,941	-
計	140,923	12,939,015	△1,433,941	11,505,074
セグメント利益又は損失(△)	△7,904	335,890	210,666	546,556
セグメント資産	53,167	17,084,942	4,276,866	21,361,808
その他の項目
減価償却費	3,580	344,440	279,189	623,630
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,617	126,789	450,916	577,706

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益527,380千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△312,000千円、セグメント間取引消去12,931千円、のれん償却額△6,621千円、その他の調整額△11,024千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,419,084千円、持分法適用会社に対する投資資産373,010千円、のれん68,156千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,995,095千円、減損損失△36,909千円、その他調整額△1,551,379千円であります。
(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費268,304千円、その他調整額10,885千円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱JAライフクリエイト福島	1,365,413	葬祭事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱JAライフクリエイト福島	1,331,983	葬祭事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

									(単位:千円)
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	2,821	-	-	-	-	107,465	110,286

(注)「全社・消去」は葬祭事業及び石材小売事業で使用している当社所有の資産、婚礼事業で使用していた株式会社川島の資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

									(単位:千円)
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	-	4,543	-	-	36,909	41,453

(注)「全社・消去」は葬祭事業で使用している主に当社所有の資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

									(単位:千円)
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	9,112	9,112
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-	94,582	94,582

(注)上記償却額の他に固定資産の売却等により13,129千円減少しております。
なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

									(単位:千円)
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	12,393	12,393
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-	142,520	142,520

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

									(単位:千円)
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	8,224	8,224
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-	86,358	86,358

なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

									(単位:千円)
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	12,393	12,393
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-	130,127	130,127

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、株式会社郡山グランドホテルを完全子会社とする株式交換に伴い、婚礼事業における負ののれん発生益196,898千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。