有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。
当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材卸売事業」、「石材小売事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」「介護事業」の7事業を報告セグメントとしております。
「葬祭事業」は、葬儀式典の施行事業等を行っております。「石材卸売事業」は、石材小売店向けの石塔等の卸売事業を行っております。「石材小売事業」は、一般個人・法人への墓石等の小売販売事業及び建築石材の施工を行っております。「婚礼事業」は、婚礼式典の施行事業等を行っております。「生花事業」は、生花・造花製品の製造、卸売及び小売事業を行っております。「互助会事業」は、冠婚葬祭互助会の運営を行っております。「介護事業」は、サービス付き高齢者向け住宅の運営、介護支援事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益526,537千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去13,485千円、のれん償却額△12,477千円、その他の調整額△6,190千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,336,791千円、持分法適用会社に対する投資資産327,713千円、のれん126,649千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,975,540千円、減損損失△14,911千円、その他調整額△606,221千円であります。
(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費243,062千円、その他調整額4,838千円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益726,443千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△465,000千円、セグメント間取引消去9,570千円、のれん償却額△17,088千円、その他の調整額14,189千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,245,184千円、持分法適用会社に対する投資資産337,424千円、のれん201,578千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△3,134,866千円、その他調整額△608,301千円であります。
(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費225,872千円、その他調整額△7,989千円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「婚礼事業」の減損損失は婚礼会場に係るものですが、当該施設は連結決算において時価評価済みであり、「全社・消去」にて同額を控除しているため、連結財務諸表上の減損損失額はゼロとなります。また、「全社・消去」には当社所有の資産に係る減損損失が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)「葬祭事業」の減損損失は駐車場用地に係るものですが、当該施設は連結決算において時価評価済みであり、「全社・消去」にて同額を控除しているため、連結財務諸表上の減損損失額はゼロとなります。また、「全社・消去」には当社所有の資産に係る減損損失が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。
当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材卸売事業」、「石材小売事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」「介護事業」の7事業を報告セグメントとしております。
「葬祭事業」は、葬儀式典の施行事業等を行っております。「石材卸売事業」は、石材小売店向けの石塔等の卸売事業を行っております。「石材小売事業」は、一般個人・法人への墓石等の小売販売事業及び建築石材の施工を行っております。「婚礼事業」は、婚礼式典の施行事業等を行っております。「生花事業」は、生花・造花製品の製造、卸売及び小売事業を行っております。「互助会事業」は、冠婚葬祭互助会の運営を行っております。「介護事業」は、サービス付き高齢者向け住宅の運営、介護支援事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,771,064 | 1,426,143 | 1,173,628 | 2,505,528 | 614,023 | 1,519 | 92,386 | 11,584,294 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,560 | 260,043 | 112 | 247,737 | 540,863 | 389,585 | - | 1,441,901 |
| 計 | 5,774,624 | 1,686,187 | 1,173,740 | 2,753,265 | 1,154,886 | 391,104 | 92,386 | 13,026,195 |
| セグメント利益又は損失(△) | 397,806 | 49,013 | 25,819 | 61,285 | 144,844 | △16,019 | △1,013 | 661,737 |
| セグメント資産 | 2,334,302 | 842,931 | 1,100,276 | 2,647,011 | 150,627 | 8,661,246 | 56,583 | 15,792,979 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 67,221 | 2,143 | 6,743 | 129,197 | 1,858 | 90,505 | 3,040 | 300,709 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,261 | 210 | 830 | 92,870 | - | 23,856 | - | 154,029 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸 表計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 83,525 | 11,667,819 | 3,000 | 11,670,819 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 75,169 | 1,517,070 | △1,517,070 | - |
| 計 | 158,694 | 13,184,890 | △1,514,070 | 11,670,819 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,480 | 658,257 | 227,355 | 885,612 |
| セグメント資産 | 55,663 | 15,848,643 | 5,194,481 | 21,043,124 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,510 | 302,219 | 247,901 | 550,121 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 154,029 | 21,812 | 175,842 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益526,537千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去13,485千円、のれん償却額△12,477千円、その他の調整額△6,190千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,336,791千円、持分法適用会社に対する投資資産327,713千円、のれん126,649千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,975,540千円、減損損失△14,911千円、その他調整額△606,221千円であります。
(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費243,062千円、その他調整額4,838千円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,771,498 | 1,244,149 | 1,246,513 | 1,839,711 | 649,676 | 747 | 92,954 | 10,845,250 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,950 | 332,945 | - | 230,903 | 536,535 | 374,460 | - | 1,479,795 |
| 計 | 5,776,448 | 1,577,095 | 1,246,513 | 2,070,615 | 1,186,211 | 375,207 | 92,954 | 12,325,045 |
| セグメント利益又は損失(△) | 418,204 | 12,825 | 25,965 | △70,669 | 164,580 | △17,513 | 229 | 533,621 |
| セグメント資産 | 2,384,052 | 703,661 | 1,206,800 | 2,086,855 | 220,828 | 8,647,806 | 58,536 | 15,308,539 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 67,258 | 1,337 | 6,837 | 51,498 | 1,819 | 88,171 | 1,960 | 218,882 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 77,927 | 1,039 | 1,276 | 32,759 | 5,111 | 51,747 | - | 169,862 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸 表計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 85,227 | 10,930,478 | 3,000 | 10,933,478 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70,201 | 1,549,996 | △1,549,996 | - |
| 計 | 155,428 | 12,480,474 | △1,546,996 | 10,933,478 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5,703 | 527,918 | 268,114 | 796,032 |
| セグメント資産 | 80,136 | 15,388,676 | 5,041,019 | 20,429,696 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,141 | 220,024 | 217,882 | 437,907 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 169,862 | 121,287 | 291,149 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益726,443千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△465,000千円、セグメント間取引消去9,570千円、のれん償却額△17,088千円、その他の調整額14,189千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,245,184千円、持分法適用会社に対する投資資産337,424千円、のれん201,578千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△3,134,866千円、その他調整額△608,301千円であります。
(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費225,872千円、その他調整額△7,989千円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱JAライフクリエイト福島 | 1,383,985 | 葬祭事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱JAライフクリエイト福島 | 1,364,072 | 葬祭事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | 介護事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 25,243 | - | - | - | - | 14,911 | 40,155 |
(注)「婚礼事業」の減損損失は婚礼会場に係るものですが、当該施設は連結決算において時価評価済みであり、「全社・消去」にて同額を控除しているため、連結財務諸表上の減損損失額はゼロとなります。また、「全社・消去」には当社所有の資産に係る減損損失が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | 介護事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 50,212 | - | - | - | - | - | - | - | △50,212 | - |
(注)「葬祭事業」の減損損失は駐車場用地に係るものですが、当該施設は連結決算において時価評価済みであり、「全社・消去」にて同額を控除しているため、連結財務諸表上の減損損失額はゼロとなります。また、「全社・消去」には当社所有の資産に係る減損損失が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | 介護事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - | - | - | 14,080 | 14,080 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - | 141,645 | 141,645 |
なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | 介護事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - | - | - | 12,393 | 12,393 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - | 105,341 | 105,341 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | 介護事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 3,008 | - | - | - | - | - | - | - | 14,080 | 17,088 |
| 当期末残高 | 87,406 | - | - | - | - | - | - | - | 127,564 | 214,970 |
なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | 介護事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - | - | - | 12,393 | 12,393 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - | 92,948 | 92,948 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。