#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△620,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他は株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業及び当第3四半期連結会計期間より、当社が展開する不動産開発の事業であります。
2.セグメント利益の調整額△644,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/05/09 16:16
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これは、建物をはじめ工具器具備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更により、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は27,023千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は27,023千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は182,129千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ182,129千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,263,571千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「前受収益」及び「固定負債」に表示しておりました「長期前受収益」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。これに伴い、「固定資産」に表示しておりました「金銭の信託」は、「流動資産」の「金銭の信託」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「介護事業」の売上高は182,129千円減少、セグメント利益は182,129千円減少しております。
(有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間において、「介護事業」で27,217千円のセグメント利益(営業利益)が増加しております。2022/05/09 16:16
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、第2四半期連結会計期間より、2021年11月30日付で子会社化した、介護付有料老人ホームを運営する株式会社ライクを連結対象に含めており、自社ホームの新規開設のみならず、M&Aによる事業の拡大も進めております。
当第3四半期連結累計期間の連結業績におきましては、株式会社ライクの子会社化にかかる株式取得費用(41百万円)及びのれんの償却額(90百万円)が発生しております。また、世界的な原油価格高騰の影響により当社グループの運営するホームにおける電気代やガス代など光熱費が全般的に上昇しております。これらの影響により連結業績における営業利益及び経常利益は当初の計画をやや下回る推移となっておりますが、一方で、株式会社ライク所有物件の売却による売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は計画以上の推移となっております。
当第3四半期連結累計期間における、ホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は74ホーム、居室数は5,074室(連結子会社である株式会社ライクの4ホーム、410室を含む)であります。ホームの入居状況につきましては、開設2期目を経過した当社既存ホームにおいて93.6%(前年同期は95.3%。連結子会社である株式会社ライクの4ホームは76.1%(当第2四半期累計期間では74.5%))となっており、直近ではオミクロン株の感染拡大による影響は受けているものの、依然として高い入居率を維持しており、開設2期目未経過のホームの入居につきましても着実に進んでおります。
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