(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
介護事業における建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
固定資産
介護事業における建物及び設備(機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウェア等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(ア)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度(平成25年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	5,333	5,111	222
車両運搬具	3,113	3,026	86
合計	8,446	8,137	308

(単位:千円)

	当事業年度(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	-	-	-
車両運搬具	-	-	-
合計	-	-	-

(イ)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	345	-
1年超	-	-
合計	345	-

(ウ)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
支払リース料	9,458	347
減価償却費相当額	8,773	308
支払利息相当額	109	1

(エ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(オ)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
1年内	39,268	167,309
1年超	1,117,076	1,777,006
合計	1,156,344	1,944,316