6061 ユニバーサル園芸社

6061
2026/05/01
時価
272億円
PER 予
12.43倍
2012年以降
5.24-26.12倍
(2012-2025年)
PBR
1.75倍
2012年以降
0.39-2.02倍
(2012-2025年)
配当 予
0.48%
ROE 予
14.08%
ROA 予
10.97%
資料
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ユニバーサル園芸社(6061)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 小売事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年9月30日
-1165万
2014年12月31日 -289.21%
-4535万
2015年6月30日 -151.25%
-1億1396万
2015年9月30日
-2026万
2015年12月31日 -64.38%
-3330万
2016年3月31日 -270.96%
-1億2354万
2016年6月30日
-8506万
2016年9月30日
-1703万
2016年12月31日 -63.14%
-2779万
2017年3月31日 -66.92%
-4639万
2017年6月30日
-2634万
2017年9月30日
-423万
2017年12月31日 -616.1%
-3032万
2018年3月31日 -45.99%
-4427万
2018年6月30日
-3132万
2018年9月30日
-2366万
2018年12月31日 -74.41%
-4126万
2019年3月31日 -73.27%
-7150万
2019年6月30日
-1197万
2019年9月30日 -190.86%
-3481万
2019年12月31日 -94.7%
-6778万
2020年3月31日
-6095万
2020年6月30日
-4106万
2020年9月30日
480万
2020年12月31日 +648.03%
3595万
2021年3月31日 +114.61%
7716万
2021年6月30日 +197.51%
2億2957万
2021年9月30日 -95.17%
1109万
2021年12月31日 +564.82%
7374万
2022年3月31日 +58.87%
1億1716万
2022年6月30日 +113.77%
2億5045万
2022年9月30日
-778万
2022年12月31日
2234万
2023年3月31日 +116.05%
4827万
2023年6月30日 +220.06%
1億5450万
2023年9月30日
-7902万
2023年12月31日 -97.51%
-1億5607万
2024年3月31日
-1億4493万
2024年6月30日
4608万
2024年12月31日
-5361万
2025年6月30日
9500万
2025年12月31日
-286万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花、エクステリア用石材等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の3つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/09/26 16:26
#2 事業の内容
当社グループは、当社並びに連結子会社22社の合計23社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称概要
卸売事業観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業
小売事業草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業
(1)グリーン事業
2025/09/26 16:26
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
吉村造園株式会社は、代表取締役の吉村氏を中心として、若いながらも技術力に優れた造園チームを有しております。
当社は、「世界一の園芸会社」を目指し、造園事業を含むグリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んできました。吉村氏及び同氏が率いるチームの技術と活力を取り入れることによって造園事業のさらなる強化を達成できると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2025/09/26 16:26
#4 会計方針に関する事項(連結)
小売事業
小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/09/26 16:26
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花、エクステリア用石材等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の3つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。
2025/09/26 16:26
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
令和7年6月30日現在
卸売事業14(13)
小売事業254(403)
全社(共通)29(-)
(注)1 従業員数は就業人員数であります。なお、当社グループ外への出向者及び当社グループ外からの出向者に該当する人員はおりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/09/26 16:26
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①収益基盤の強化
当社グループの売上高において、グリーン事業は当社ビジネスの中核であります。レンタルグリーンをはじめとして、生花・観葉植物、母の日などのギフト商品、ディスプレイ、造園といったあらゆる園芸関連商品のニーズに幅広く対応し、法人・個人のお客様双方から受注拡大を図ることで、事業の相乗的な成長を目指しております。また、壁面緑化や屋上緑化といった園芸関連分野の取扱事業において、より安定的な収益基盤の構築が課題となっております。新たな収益基盤の確立に向け、グリーンと融合したカフェ等の小売事業やネット通販事業等さまざまな事業への中期的な投資を図っていく所存であります。
②人材の確保と育成
2025/09/26 16:26
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[小売事業]
小売事業につきましては、猛暑により夏季の落ち込みもありましたが、連結子会社の増加により増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,027,150千円(前期比34.2%増)、営業利益は95,007千円(前期比106.2%増)となりました。
2025/09/26 16:26
#9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、小売事業を中心に、当連結会計年度において総額724,230千円(差入保証金を含む)の設備投資を実施致しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。セグメント別では次のとおりであります。
グリーン事業 関東エリア125,565千円
卸売事業6,588千円
小売事業240,778千円
全社11,635千円
グリーン事業関東エリアにおける主な設備投資は、日本橋支店の設備工事及び吉村造園株式会社の取得に係るものです。
2025/09/26 16:26
#10 負ののれん発生益(連結)
小売事業において、株式会社インナチュラルの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、18,327千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
2025/09/26 16:26
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 小売事業
小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
2025/09/26 16:26

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